弁護士による相続相談【弁護士法人心 東京法律事務所】

弁護士による相続相談@東京駅


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相続の相談先をお探しの方へ

  • 最終更新日:2021年3月25日

1 相続税についても詳しい弁護士にご相談ください

相続財産が一定の金額を超えると、相続税を支払う必要が発生します。

相続税を減額する特例は、数多くありますが、その多くは「誰が」遺産を取得するかにより、適用できるか、できないかが決まっています。

そのため、遺産分割の際には相続税の特例も考慮した上で決める必要があります。

また、相続税上の評価額と、現実の評価額は、不動産や株式、債券等で大きく異なりますので、相続税に精通していない弁護士に依頼をしてしまうと、思いがけない税負担や、特例が適用できないといったことが生じてしまうリスクがあります。

特に、相続税の特例は期限がシビアですので、3年以内の分割見込み書の提出漏れや、3年以内に分割できない場合に提出する承認書等を通すことができなければ、莫大な相続税がかかってしまうことになりますし、また、遺産分割完了後の修正申告の期限を過ぎてしまうと、還付を受けることができなくなってしまいます。

相続税についても知識のある弁護士にご依頼いただければ、このようなリスクを回避することができるかと思われます。

2 税理士に任せるリスク

税理士に相談をすると、今度は相続税法上の合理性を過度に重視してしまい、不公平な分割方法を提案されてしまう恐れがあります。

真に公平な分割方法なのかどうか疑問が生じた場合には、相続税に精通した弁護士に一度相談してみましょう。

3 弁護士法人心にご相談ください

弁護士法人心の相続チームの弁護士は、相続税申告を行っている弁護士兼税理士が多く在籍しており、日々弁護士業務に関する研修の他に、税理士業務に関する研修も行っております。

弁護士法人心東京法律事務所は、東京駅から徒歩3分、日本橋駅から徒歩2分のところにございます。

平日の夜間や、土日の相談が可能であり、相続に関するご相談は無料となっておりますので、お気軽にご相談ください。

相続事件で弁護士を依頼するメリット

  • 文責:所長 弁護士 石井浩一
  • 最終更新日:2020年11月19日

相続事件で弁護士を依頼するメリットは様々ですが、特に大きなメリットは以下の2点です。

1 豊富な相続の知識を用いて、解決ができる。

相続手続は、税法上の様々な特例や、作成する様々な書類により大きな差が出る手続です。

いくつか例を説明していきます

⑴ 紛争に関する知識

紛争に関する知識は、紛争業務を多く行う弁護士が持っています。

相続に関して、両者に様々な主張はありますが、その主張が法的に主張して意味があるのか、証明はどのようにするのか、裁判所はどのように判断するのか、一般の方は知りようもありません。

インターネットには情報があふれていますが、司法判断に関しては誤った情報が溢れており、正しい判断を一般の方がすることはとても困難な時代です。

事実をどのように構成して主張をしていくのか、調停や審判になった場合の見込み等を踏まえて、クライアントに最善の解決を実現していくのが弁護士の仕事です。

⑵ 作成する相続手続書類に関するテクニック

遺産分割を解決するために作成する書類は遺産分割協議書だけではありません。

相続人が多い場合や、一部の相続人のみが納得しない場合には、他の相続人から相続分を買い取る相続分譲渡という方法をもちいるため、相続分譲渡証書を作成する必要があります。

相続分譲渡証書は、数次相続が発生している場合等は特に記載が複雑で、一般の方に作成することは困難です。

⑶ 相続税の特例を利用した分割方法

不動産を売却することが決まっていても、代償分割にするか換価分割になるかで税務上の取り扱いは大きく異なります。また、不動産を誰が取得するか、売却のタイミング等により、小規模宅地の特例の有無が決まることもあります。

これらの知識の有無により、数百万円の差が出てくることはよくあります。

2 実務経験に基づく交渉

相続事件の特徴は、説得する対象が多くなりやすい点です。相続実務に詳しい弁護士であれば、上述した様々な知識を用いて、様々な相手方、裁判官、調停委員とのやり取りを踏まえて、クライアントに最善の解決を伝えることができます。

交渉事ですので、相手方や裁判官、調停員等、関係者の心を動かしていく必要があるわけですが、一般の方では、相手方との間では感情的な問題がありますし、裁判官や調停員との間では知識面で差があり、説得していくことが困難ですが、相続実務に詳しい弁護士であれば、対応することが可能です。

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相続に関する争いは弁護士にご相談ください

相続の際には,どの財産を誰が取得するかということが,しばしば問題になることがあります。

介護の負担や家族間の関係などにより,不満が生じてしまい,争いが起こることがあります。

また,相続人の中に故人が生きていた頃特別に物を貰っていた人などがいると,「生前贈与を考慮して相続分を決めるべきだ」と主張が行われることもあります。

このような争いが起こると,当人同士だけではなかなかまとまらず,争いが長引いてしまうおそれもあります。

そのような時には,弁護士にご相談いただくことにより,法的な面から的確に主張を行い,交渉を進めることが可能です。

また,遺言書によって特定の相続人にすべての財産を相続させることになった場合でも,遺留分減殺請求を行うことにより,一定の相続財産を取得できる場合があります。

そのほか,弁護士にご相談いただくことにより相続に関するさまざまなことをサポートさせていただくことができますので,東京で相続についてお困りのことがある方はぜひ一度弁護士への相談をご検討ください。

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